2017-08

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階級闘争の歴史と資本主義

2011年ももうすぐ終わろうとしてますが、
世界中で信じれない程の衝撃事件・出来事が起きた一年でしたが、
様々なきっかけで日本も例外では無く国民が、
国家・企業に対し気づき声を上げ行動した
気づきの年だったと僕は思います。

marumoriマルクスは、名言を残している。

【これまでの全ての社会の歴史は、階級闘争の歴史である。】

他にも色々な名言を残してます。
マルクス名言集
※このおじさん、スーツに手を入れてますね。。

階級社会との歴史を順を追って振り返ると、
原始共産制:無階級社会
全て平等で、コミニティー全体の財産が共有されていた状態。


奴隷制:奴隷主・奴隷関係
知恵が有る者・力が強い者(奴隷主)が気づき
奴隷主・奴隷の関係を作り上げた。
弱肉強食ですね。

家畜同様の扱いで、男・女隔離され、
当然子作りさえ管理されていた。
子供は、乳離れしたら母親と隔離される。

奴隷について、古代ローマの哲学者アリストテレスが
有る言葉を残している。
「奴隷は生きた財産である。奴隷と家畜の用途には大差がない。
 なぜなら両方とも肉体によって人生に奉仕するものだから。・・・」


封建制:領主・農民関係
大規模な侵略戦争がなくなり、新しい奴隷が入らなくなり、
奴隷制度の崩壊により、奴隷に土地を分け与えた。
農民の扱いは、奴隷制の時より少し良くなっただけ。。

当然収穫した農作物の一部は、領主に収めなければいけない。
違反した者には、強烈な罰が与えられる。


資本主義:資本・貨労働関係
産業革命の発展により発生し今に至る。
一度資本主義が機能すれば、資本・賃労働関係が絶えず
再生産されて行く。

貧富の差は、資本主義制度が変わらなければ、
ますますひどくなるだろう。

現在、格差が日本も例外無く発生しているが、
事前にそう無る事は予想できていた。
誰が予想してたかと言うと冒頭で紹介したK.マルクスだ。

マルクス経済学は、経済学者のリカードの投下労働価値説を継続発展させ、
余剰価値説という形で完成させた。
※資本家と労働者との格差が生まれる仕組み※
経済が発展するする事に伴い、
労働者の賃金と企業の利益(利潤)に比例して
原材料・設備の割合が高くなる。

経済が発展すればするほど、幾ら工場等増やしても、
儲けが少なくなってしまう。
企業(資本家)としては、当然利益を優先するので、
非正社員雇用に走り、正社員雇用が少なくなり
賃金を下げ格差が生じる。
(数式で、説明した方がわかりやすいんですが、僕は説明ベタなので長くなる=バカなので省きます。)

先進国では利益の確保が難しくなれば、
企業は当然経済の発展してない国に工場等を作り利益を確保する。
経済が発展し、また利益が確保できなくなれば、
別の発展途上国に進出する。
言い方は悪いが寄生虫・格差の輸出だ。

企業は、最高益を記録するが、
その企業の給料や正規雇用者が増えないのは、
上記の理由で説明できると思う。

今、この行き過ぎた搾取、
資本主義の反発が起こっているが
少し考えて欲しいのが、
経済の成長は人々の欲望を満たす事によって、
発展してきたことも自覚しなければいけない。

日本の経済の語源は、経世済民からきている。
意味は、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」
本当は、民を救わなければいけない。

経済・お金にしろ既存の仕組みを変える問題解決は難しい。
FRB(銀行家)による、アメリカ合衆国素敵な金縛り。
資本家・階級社会との戦いは、厳しいけど、
流されるだけでは問題は解決しない。
自分達の失敗を反省し、立ち上がるしか無い。



資本主義の行き詰まりから、共産主義を望む人がいますが、
僕は、過去の共産主義は賛成できません。
過度な監視社会になり個人の自由が奪われるから。。。


本当の民主主義を望みます。


今年は気づきの年だった今年、来年はどんな年にどうなるのだろう。

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TPPは、やはりアメリカ主導で行われる不平等条約?

過去、TPPのメリット誇張報道の嘘を、中野准教授がばらしたー!で、
TPPの嘘について、中野さんの意見を載せたが、
批判噴出のTPP実は日本人だけが批判してるようでは無いようだ。
下記の記事は、ニュージーランドの記事で、当たり前だが、
日本で問題視されている案件とほぼ一緒の内容が問題視されている。


※転載開始※
TPPAとは何か?TPP Watch

環太平洋パートナーシップ協定(TPPA)というのは、ニュージーランドと、アメリカを含む8ヶ国の間で現在交渉中の“自由貿易”協定です。この国々は2011年末までに交渉を完結したがっています。


貿易は、この協定のごく一部に過ぎません。実に巧妙なブランド作戦なのです。TPPAは、外国投資家達に特権を保証する協定となるのです。もしも、こうした交渉が成功すれば、この国々は、ニュージーランド政府に、次の世紀中に採用可能な政策と法律を巡る拘束衣を着せてしまう、9ヶ国間の巨大協定を生み出します。遺伝子組み換え作物のラベル、外国投資法規、薬品価格、怪しい金融会社、TV番組中のニュージーランド製コンテンツの規制等を想像してみて下さい …


公開質問状首相へのTPPA文章公表要求の公開質問状は、ここ。


 特定部門の問題
    1. 投資に関する問題 - ここをクリック

   2. 知的財産権に関する問題 - ここをクリック

   3. 他の問題 - tppdigest.org 


環太平洋パートナーシップ協定にご用心!

なぜ、環太平洋パートナーシップを問題にしなければならないのですか?


もしこうした交渉がうまく行けば、連中は、次の世紀に、ニュージーランドの政権が、どのような政策や法律を採用できるかを巡って、拘束衣を着せられてしまう9ヶ国間の巨大協定を生み出します。


TPPAは一体何に影響するのでしょう?


鉱業権を含む土地や資源の、外国による所有から始まって、マスコミ法規と、ニュージーランドのローカル・コンテンツ支援、条約処理、金融投機規制、薬品価格、食品の必須ラベル表示、派手な柄がないタバコ包装、公共サービスの民間開放(PPP)による、水道、刑務所、学校や病院の私企業への外注契約等々にいたるまで、あらゆることです …


ニュージーランドのどの政策が、アメリカの主な対象になるのですか


アメリカの通商部は、各国の‘貿易障壁’に関わる年次破壊予定項目リストを公表しています。ニュージーランドの現在の罪業には下記のようなものがあります。


-    遺伝子組み換え生物販売と製造の規制と遺伝子組み換え食品のラベル
-    ニュージーランドの厳格な検疫とラベル(衛生、および植物衛生)規則
-    並行輸入、特に音楽とコンピューター・ソフト
-    デジタル・メディアや医薬品の知的財産権保護。
-    医薬購入と補助金に関するPharmac体制
-    放送上の自主的なローカル・コンテンツ割り当て
-    競合他社や新規参入者に対するニュージーランド・テレコムの優位
-    外国投資への規制強化

一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか


巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。


1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定MAIのようですね!


これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。


TPPAは、外国投資家達に、どのようにして特権を与えるのですか


1. 外国投資を認める法律は固定されてしまい、協定に署名をする前に、法律を強化する権利を、政府が保留しておかない限り、弱体化されるだけになってしまいます。前ニュージーランド政権は、微妙な土地を除いて、既にあらゆるものについて、そうしてしまいました。既存国有企業の民営化と、わずかな数の資産。


2. TPPAは、新法案に関し、外国企業に相談することを保証し、政府は、そうした企業の見解に対し、どう対応したかを示さねばなりません。ニュージーランドに人は、わが国の法律に対して口をはさめるような保証はありません!


3. もし政府が、投資家が連中の投資の価値に影響を及ぼすと主張する新たな政策、あるいは法律を推進すれば、(ニュージーランド国内法に打ち勝つ)TPPAの下では、彼等の権利を侵害したかどで、連中は、何百万ドルも要求して、政府を訴えることが可能です。訴訟は、わが国の裁判所ではなく、国連や世界銀行が運営する秘密国際裁判所で行われます。


まるで、ワーナーの『ホビット』撮影騒ぎの大規模版ですね!


あれはとても重要な教訓です。一つの企業が、いかに政府に圧力をかけ、一夜にして、労働法を変えさせ、医療、早期小児保育、公共輸送機関用のお金はないと言い張る政府から、莫大な租税補助金を手にするかを目撃したのです… もし政府が、連中の気に入らない法律を推進したら、政府を訴えるというこれらの外国企業からの脅威という‘萎縮効果’をご想像ください。


規制の例をいくつかあげてください。


現在検討されている法律の例には、例えば、派手な柄がないタバコ包装、陸上、沖合の探鉱の規制強化、条約上の主張がなされている貴重なものの外国への販売の停止、金融危機に油を注いだ不良金融商品類の販売禁止、外国企業に対する戦略的資産売り渡しの規制、ニュージーランド国内に流入し、流出する‘短期’資金に対する税…


ニュージーランド政府は、一体どの様にTPPを正当化しているのですか


おなじみのセリフ、フォンテラ社の粉ミルクを、巨大なアメリカ市場により売りやすくなる、です。アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツが言っている通り“これら‘自由貿易’協定の大半は … 管理された貿易協定であり、通常は、圧倒的な交渉力を持っているアメリカ合州国にとって有利なように管理されている。”本当の交渉などは存在しませんし、“ニュージーランドが、希望しているもののうちの何かを得られるなどとは到底考えられません。”連中は、TPPAをアジア-太平洋規模のFTAに変身させることができるかも知れないと考えています。そうなんです!


これに対して、私たちは何ができるでしょう


この協定を止めるために、私たちができることは沢山あります。更なる情報と、連絡先は、こちらにあります。


原文のurl:tppwatch.org/what-is-tppa/


※転載終了※
ニュージーランドに限らず、他の国のTPPに対する意見を見てみたい。
(知ってる方は、教えてください!)
ハワイで行われたAPECでは、TPPに反対するデモも起きている。
ホノルル APEC抗議のデモ

マスコミは、反対派の意見を農業の問題だけに焦点を当て、
もっと重要な他の問題は全く取り上げず、TPPの論点をずらしている。

どこの国も、国民の意見を聞かずに、大企業の言いなりなのは、
日本と変わらないのかもしれない。
大企業のいいなりにならなければ、
リビア・イラクみたいに潰されちゃうからね。
国が銀行に支配されてからの帝国主義は今も続いている。
※時間が有る方は、リビアの自由と世界の不都合な事実も見てください。

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被災地復興の気持ちを踏みにじる、どじょう内閣・財務省の嘘

先週、日光観光に行ってきました。
空気も横浜と比べられない程澄んでいて、紅葉も綺麗。
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日光東照宮は、さらに空気も澄んで本当に神秘的な所で,
自然を生かした作りになっており、彫刻・建物の作りには、感動モノ!!

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日光東照宮は比較的人が、多く賑やかな雰囲気だったが、
原発事故の影響なのか中禅寺湖・鬼怒川は、
ガラガラで、観光地独特な雰囲気が無かった。

政府は、復興目的の為増税と言っているが、
下記のような記事を見つけた。
これを見れば、いかに財務省が、
日本人を騙しているか分かると思う。
財務省の二枚舌 — 国内には財政危機と欺きながら、海外格付け会社には本当の事を表明
この記事と同様の事を、国会で江田けんじ議員が質問し、
増税の必要性は無く被災地の復興が可能と提言するも、安住・野田は増税の方針を変える意欲は無し。


他にも財務省関係の記事を探していたら、下記のような記事も有った。
全国民必読 新聞,テレビはビビッて報じない どじょう野田を操る"本当の総理" 勝栄二郎の正体
民主党は、政権交代当時・官僚主導をぶっ壊すと言っていたが、
いつの間にか、官僚に操られ素敵な金縛り状態。
財務省が増税推進する真意は、江田けんじ議員は上の記事で以下のように語ってる。
「財政再建だとか理由をつけていますが、財務省がなぜ増税をしたがるかと言えば、自分たちが差配できるおカネを増やし、かつての栄華を取り戻したい、というのが理由です」

こいつらは、被災地の事は、見ざる・聞かざる・言わざるだろう。
官僚・政権がこんな状態なら、復興増税の税収は、
残念ながら少ししか被災地に回さないだろう。
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国・メディアだけでも無く、慈善団体も腐ってきてる感じがする。
福島のテレビは3.11以降、福島第一原発の映像を何日にもわたって流さなかった
何のメリットが有って、流さなかったのだろう。

妻が以前行っていたが、横浜で福島ナンバーの車が、
卵を投げつけられたり、「でてけ」と落書きされている車を見たと言っていた。彼らは、悪くないのに・・・
彼らが悪いなら、便利だから危険性に目をつむってきた、
僕達殆どの日本人も悪い。

下記の記事は、宮城県の現役の医師に記事
海外からの救援金が高齢者の「肺炎球菌ワクチン」に化けた!
彼は、今回の事を以下のように、記事の中で言っている。
本来なら、被災者のために使われるべき金が、
医者と製薬メーカーに流れる。
これでいいのでしょうか。あえて言いましょう。
「効かないワクチン」の在庫一掃セールです。

国・慈善団体までも、人の為・人道の為では無く、
人の気持ち・善意すら、言葉巧みに騙し、金で操る、詐欺師集団なら、
国の存在は亡くなった方がいい。
国が無くなっても、世界一優しく・頭がよく、
日本が大好きな日本人は居なくならないのだから。

LIVE福島 会津若松




こんな詐欺国家でも、東北の人達は自分達の未来の為に踏ん張っている。
心から一日も早い復興を願っています。

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経済危機 麻生内閣・どじょうおじさん内閣の対応の違い 

麻生内閣の際は、自民党への怒りが頂点に達してた事も重なるが、
やることなす事批判され続けた。
漢字の読み間違え・金銭面・政府要人との会食等、
些細な事を連日、大事件並の扱いで報道していた。
リーマン・ショックの大変な時期なのに。。

他の国では、野党も協力して、問題解決に挑んでいたのに、
民主党は、連日解散を求めていた。
まるで、メディアとタッグ組んだように。

今の報道はどうだろう?
民主党のデメリットになるような報道はあまりされない、
取り上げない。無い事尽くめ。
どじょうおじさん内閣のバッシングは無いに等しい。

機密費の開示を求めていたにも関わらず、
開示するどころか、開示拒否している。
マスコミへの機密費接待費用まで増えたとも言われている。

この動画は、リーマン・ショック時のG20に裏側
少し長く音声も無いが、見て頂ければ、
どれだけの事を麻生内閣がしたか解ると思う。
更に日本主導で、IMFの改革まで行なっている。


今の、どじょうじいさん内閣はどうだろう?
G20では、消費税引き上げ・介入の理解を求める旨表明したが、
欧州危機から、リーマン・ショック再来それ以上の危機が迫っており、
消費税引き上げは、日本の問題で他国に関係も無い。
介入も、欧米にとっては、
輸出の妨げになり、いいイメージ持つはずが無い。
欲しいのは、具体的解決策なのに
そんな場違いな発言に、耳を傾ける国は有るのか?

また欧州安定化基金の債券の購入継続などEUが基本合意した、
包括策の実現に協力する姿勢を明確にする代わりに、
介入の容認を引き出す戦略も、
ギリシャをめぐる混乱で包括策そのものが揺らぎ、
まったく、日本の存在感を示す事もできず。
G20の記念撮影風景をみても、蚊帳の外のイメージしか沸かなかった。
アホも体外にして欲しい。
麻生内閣は、どじょうおじさんが、
全く出来なかった事を全てやってのけている。
麻生内閣とのレベルの違いにびっくりする。


今民主党が行なっている政策は、ショック・ドクトリン
震災・原発の恐怖を利用した「経済改悪」を行なっている。

314→反原発運動→自然エネルギー法案成立
311大震災→被災地復興→消費税率TPP法案成立
どさくさ紛れに、外国人参政権 ・人権侵害救済法案提出
火事場泥棒もションベンちびる非道っぷりには、ぶっとびだわ!



TPPまずは、参加して日本に有利な条件に変えればいいと
いうが、駆け引き・交渉力もないのに、デキマスカー!!
多分アメリカにラリアット食らって、3カウント負けだろう。

※おまけ※
麻生さんは、実は中東平和にも注力していた!Project Xにどうぞ。


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FRB(銀行家)による、アメリカ合衆国素敵な金縛り。

アメリカ中央銀行(米国連邦準備制度理事会)=FRB

不思議な事に政府は株式を保有していない。
人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できないので、
銀行が所有している。
FRB そもそも設立の生い立ちは、

J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

成り立ちからして、銀行の思惑で立てられていて、尚且つ
主要株主は、アメリカの銀行だけでなく、欧州の銀行。

ゆえに、中央銀行が実は私立の民間銀行なので、弊害は銀行を潰せない。
だから、銀行は中央銀行によって救済されてしまう。

※ある説によると、銀行を潰さないから、不況から脱する事が出来ない。
銀行を潰せば銀行が持っていた資産の投げ売りが、
始まり土地や家などの最低価格が定まる。
一度底がみえればあとは経済は上向くと唱える人もいる。
※経済学者の小室直樹さんは、
 不良銀行をがんがんつぶせ!とも言っている。

連邦準備法により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に、
及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されているが、
実際は、はたしてそうだろうか?

アメリカの閣僚は、銀行・企業代表者で固められる事が多い。
※今の財務長官は、元ニューヨーク連邦準備銀行総裁。
 過去財務長官は、大銀行の代表者が多い。

政府機関に、銀行関係者が紛れ込んでいたら、
FRBを操ることは可能なのではないか。
通貨発行権と管理権を手中に収めたらいくらでも、
無から金を作りだす事もできるし、
インサイダー取引が可能になり、いくらでも金を操る事ができる。
国に金を貸す事も出来、返済に困ったら言いなりにもできる。
事実アメリカは、破産寸前だし。。。。

以上を考えるとアメリカは、
銀行家の素敵な金縛りにあっているのもしれない。
こんな事情が有るから、色々な陰謀論が生まれるのかもしれない。

日本は、株式約50%を政府が持っているが、
今の政府は、大企業の言いなりになってるのが現状で、
いつ日本もアメリカみたいになるか分からないから心配だ。

※ちなみに、不思議な事に
アフガニスタン、イラク、リビアは、中央銀行を許可してませんでした。
だから、テロ国家・独裁国家といわれてたのかねー。

おまけ




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420highlife

Author:420highlife
神奈川県在住 28歳
前職:信販会社→今学生
趣味:サーフィン
  オカルト研究(陰謀論etc…)
人が現実に縛られずに、したい事・やりたい事ができる社会、金じゃなく本当の幸せが訪れる事を日々祈りつつ、方法を模索中。

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